平成27年からの相続税法の改定に伴い、例えば法定相続人が配偶者と子供2人のケースにおいて、基礎控除は8,000万円から4,800万円まで大幅に引き下げられています。相対的に不動産の価格が高い都市圏では、一般的な家庭にまでその余波が広がりつつあり、相続税に対する関心も高まりを見せています。そのような背景のもと、節税や納税資金の準備など、生前の対策について、合法的かつ実効性のあるプランをご提案しております。

長年、路線価等の財産評価基準の策定に携わってきた国税庁出身の税理士が、資産課税に関する困りごとや悩みに寄り添ったサポートをご提供し、抱えられる問題や課題を解決に導いてまいります。また、将来、実際に相続が発生した場合においても、その時点での評価額を正確に算出するとともに、申告書類の作成や納税手続きを代行し、ご家族の負担を軽減いたします。